「法人登記のために住所が必要だけど、できるだけ安く済ませたい」
「副業やネットショップを始めたいけど、自宅の住所は出したくない」

そんな方に人気なのが、月額数百円から使える“格安バーチャルオフィス”です。

最近では、初期費用無料・登記OK・郵便転送・電話番号付きなど、格安でも機能が充実したサービスが増えてきています。

とはいえ、サービス数が多すぎて「どれを選べばいいのか分からない」という声も多いのが実情ですよね。

料金が安く、信頼性や機能面でも安心して使える“おすすめの12社”を厳選してご紹介します。

格安バーチャルオフィスおすすめ12選

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは東京と大阪を中心に全国16カ所にオフィスを展開しており、ユーザー数は20,000人を突破する人気のサービスです。

月額660円から使える超低価格で、運営会社は東証プライム上場のGMOインターネットグループのため安心感も抜群。

入会金が不要で月額料金も非常に安く、法人登記ができるプランだと郵便転送の機能もあり、必要な機能が備わっていてリーズナブルに利用することができます。

全国主要都市に拠点があり、法人登記・郵便転送・銀行口座開設サポートなどビジネスに必要な機能が一通り揃っているのが魅力。

コスパが一番高く、もし私がおすすめを1社だけに絞れと言われたら迷いなくGMOオフィスサポートを推薦します。

GMOの料金プラン

＼初期費用なし・月額660円〜／

GMOオフィスサポートの詳細を見る

レゾナンス

レゾナンスは東京と横浜を中心に全国11カ所にオフィスを展開しており、利用社数は30,000を超える人気のサービスです。

レゾナンスは月額990円〜で法人登記にも対応している格安バーチャルオフィス。

特に、即日利用開始が可能な点が特徴的で、「すぐに住所が欲しい」「法人設立に間に合わせたい」というニーズに対応できます。

下記のように業界最多のオプションサービスを有していることも人気の理由です。

東京で格安で法人登記がしたい方で、郵便があまり来ない方におすすめです。

レゾナンスの料金プラン

＼初期費用5,500円・月額550円〜／

レゾナンスの詳細を見る

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは全国的に幅広く44カ所にオフィスを展開しており、累計契約数はは20,000を超える人気のサービスです。

法人登記や社保・雇用保険の手続きにも対応できる実務派バーチャルオフィスです。

全国に拠点があり、各地で会議室を利用できるのも大きな魅力です。

北海道や北陸、九州などにもオフィスを用意しているため、東京や大阪の都市圏以外の利用者にもおすすめです。

ワンストップビジネスセンターの料金プラン

＼初期費用9,800円・月額4,800円〜／

ワンストップビジネスセンターの詳細を見る

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは北海道から九州まで全国的に幅広く8カ所にオフィスを展開しており、申込数は12,000人ユーザーを超える人気のサービスです。

月額660円〜というリーズナブルな価格設定が魅力で、東京や大阪、福岡の一等地の住所を格安で利用することができます。

CMでも有名な大手企業のDMM.comが運営する安全なバーチャルオフィスのため、安心してご利用いただけます。

スマホから郵便受取状況を確認できるなど、細かなオプションやサポートが充実している点も魅力的です。

バーチャルオフィスの契約に不安があって運営母体の信頼性が高い業者や、北海道で格安バーチャルオフィスを探している方などにおすすめです。

DMMバーチャルオフィスの料金プラン

＼初期費用5,500円・月額660円〜／

DMMバーチャルオフィスの詳細を見る

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは東京都内に8オフィスを展開しており、利用実績がは18,000人を超える人気のサービスです。

法人登記や郵便物転送以外にも海外郵便転送や電話秘書代行が月20コールまで無料など、顧客のニーズに合わせた各種プランが用意されています。

業種や用途に応じた柔軟なサービス設計がされており、中小企業・個人事業主ともに使いやすい設計です。

ユナイテッドオフィスの料金プラン

＼初期費用5,500円・月額3,500円〜／

ユナイテッドオフィスの詳細を見る

NAWABARI

NAWABARIは目黒区の一等地に拠点を持つバーチャルオフィスでバーチャルオフィスで、月額1,650円で法人登記も可能な格安サービスになります。

ネットショップ運営者や個人事業主から支持を集める、EC特化型のバーチャルオフィスです。

店舗用の住所レンタル・固定電話番号・郵便PDF化などネット事業に適した機能が揃っている点も魅力的です。

他社のように住所を選択することはできませんが、コストを抑えながらスピーディに住所を取得できるためスタートアップやスモールビジネス、ネットショップ運営者に多く利用されています。

NAWABARIの料金プラン

＼初期費用なし・月額1,100円〜／

NAWABARIの詳細を見る

アントレサロン

アントレサロンはバーチャルオフィスのほか、レンタルオフィスやコワーキングスペースのサービスを展開しています。

東京・神奈川を中心に15拠点を構える実店舗型バーチャルオフィスです。

最大の特徴は、全拠点のコワーキングスペースを無料で使える点です。

さらに、郵便物は店頭受取も可能で、「実際に足を運べるオフィス」として安心感があるのも魅力です。

東京や神奈川で外出が多い方や、レンタルオフィスも一緒に契約したい方にオススメです。

アントレサロンの料金プラン

＼初期費用なし・月額3,800円〜／

アントレサロンの詳細を見る

Karigo

Karigoは全国に62オフィスを展開しており、契約数が60,000人を超える人気のサービスです。

北海道から沖縄まで幅広く拠点を展開しているため、東京や大阪に住んでいない場合でも、ご自身が住んでいる都道府県でバーチャルオフィスを借りられる可能性が高いので探してみてください。

個人名での契約や、女性専用プランなども用意されており、初めての利用でも安心です。

会議室付きプランや郵便転送、電話対応などのオプションも充実していて、起業初心者から法人利用まで幅広く対応できます。

Karigoの料金プラン

＼初期費用5,500円・月額3,300円〜／

Karigoの詳細を見る

バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1は渋谷と広島に拠点を噛めており、880円から法人登記が可能な格安バーチャルオフィスになります。

登記や銀行口座開設サポートなど、実務面をしっかりカバーしているサービスです。

郵便転送が月4回、急な訪問でも有人での対応があるなどサポートも充実している魅力的なサービスです。

スタートアップや副業ユーザーからの支持も高い格安バーチャルオフィスです。

バーチャルオフィス1の料金プラン

＼初期費用5,500円・月額880円〜／

バーチャルオフィス1の詳細を見る

METSオフィス

METSオフィスは東京都心をメインとしたバーチャルオフィスで、最安値が270円からのプランが用意されています。

全拠点が自社保有ビルのため拠点が閉鎖するリスクが極めて低く、安心して利用出来る点も魅力的です。

法人登記や郵便転送はもちろん、会議室・商談スペースの利用が可能なのが特徴です。

特に「来客対応」や「一部リアルな活動をする事業者」にとっては、実店舗が使える安心感と柔軟性が大きなメリットとなります。

METSオフィスの料金プラン

＼初期費用270円〜・月額3,500円〜／

METSオフィスの詳細を見る

リージャス

リージャスは、世界120カ国に拠点を持つ外資系の大手バーチャルオフィスブランドです。

国内では札幌から那覇まで全国的に50以上のオフィスを構えており、シンボルタワーや一等地の住所を登録することが可能です。

会議室なども利用することができるため、支店、営業所を設置し、月に数日のみオフィスを使いたい方にもおすすめです。

料金はやや高めですが、法人登記や郵便転送、秘書対応、会議室利用などハイグレードなサービスが揃っており、大手企業や士業にも人気です。

ビジネスのステータスを重視する方に最適です。

リージャスの料金プラン

＼初期費用なし・月額約1万円〜／

リージャスの詳細を見る

京都朱雀スタジオ

京都朱雀スタジオは京都市下京区のスタジオをバーチャルオフィスとして利用することができる、地域密着型の格安バーチャルオフィスです。

月額550円〜と非常にリーズナブルで、法人登記や郵便転送などにもしっかり対応しています。

利用開始後に京都市へ納税地を移転すると初年度の月額料金が50%割引の還元を受けられるなど、京都のスタートアップを応援していることが特徴的です。

京都らしい落ち着いた雰囲気の施設で、安心して事業を始められます。

京都朱雀スタジオの料金プラン

＼初期費用なし・月額550円〜／

京都朱雀オフィスの詳細を見る

【目的別】おすすめの格安バーチャルオフィス

失敗したくない方必見！コスパ最高の1社を選ぶなら

コスパ最高の1社を選ぶなら、『入会金なし』『月額660円〜』『法人登記』『郵便物の受け取り』これらを兼ね備えたGMOオフィスサポートで間違いありません。

料金面だけ見ても、これまでに紹介した12社の中で一番格安です。

パフォーマンス面で見ても、日本各地の一等地で住所登録ができ、法人登記や郵便物の郵送なども格安で利用することができます。

個人利用なら月額660円、法人利用なら月額1,650円〜利用できるため、バーチャルオフィス選びで失敗したくない方はGMOオフィスサポートを選ぶことをおすすめします。

法人登記するならこの3社

法人登記を想定してバーチャルオフィスを検討している場合は、GMOオフィスサポート、レゾナンス、DMMバーチャルオフィスのいずれかを利用することをおすすめします。

法人登記の場合はコスパ良く住所利用と郵便の転送をしてくれることが何よりも重視するべき点は以下になります。

• 法人登記の住所利用が可能
• 郵便物の転送機能あり
• 郵便物転送の費用が高くない
• 立地

上記3社で法人登記の住所利用可能な最安のプランを比較していきましょう。

個人でネットショップ開業やフリーランスならこの3社

個人でネットショップ開業やフリーランスでの利用を想定してバーチャルオフィスを検討している場合は、GMOオフィスサポート、レゾナンス、DMMバーチャルオフィスのいずれかを利用することをおすすめします。

個人でネットショップ開業やフリーランスでバーチャルオフィスを利用する際に重要なポイントは下記です。

• HPなどに掲載する住所利用が可能
• とにかく月額費用を安する
• 可能であれば転送郵の転送機能あり
• 立地

手厚いサポート重視ならこの3社

通常の郵便転送以外に電話秘書代行や対面での対応など手厚いサポートを重視するならレゾナンス、ワンストップビジネスセンター、ユナイテッドオフィスのいずれかを利用することをおすすめします。

例えば、レゾナンスであれば下記のように多様なオプションが用意されているため、ご自身に必要なオプションを追加することができます。

同様にワンストップビジネスセンターやユナイテッドオフィスでも豊富なオプションが完備されているため、手厚いサポート重視で選ぶならこの3社がおすすめです。

格安バーチャルオフィスでよくあるオプション

どのバーチャルオフィスに契約するか調べていると、様々なオプションを目にしますよね。

資本金0円で起業できるようになったことで、起業へのハードルも低くなり、バーチャルオフィス業界も各社の競争が激化しているので多様なオプションが生まれてきています。

代表的なものを下記に紹介していきます。

法人登記住所の提供

バーチャルオフィスは『〇〇円〜』とうたっていることが多いですが、最安のプランでは法人登記の住所登録ができないことが多々あるため注意してください。

法人登記住所として利用する場合はプランのグレードを上げたり、オプションの追加が必要な場合がほとんどです。

法人ではなく個人事業主としてネットショップを開業する際に住所を借りる場合は、一番安いプランで問題ないことがほとんどですが、ネットショップ・ECサイトの開業は個人でも住所と電話番号の記載は必須なので注意しましょう。

電話対応サービス

電話対応サービスには下記のように様々な対応があるため、自分のニーズに合わせてオプションを選択することが大切です。

またオンラインビジネスであれば電話番号が不要なことも珍しくないため、必要がなければ電話対応サービスを利用しなくても問題はありません。

法人設立時に連絡先として電話番号を登録する必要がありますが、登録は携帯電話でも問題はないため法人登記のためだけにビジネス用の電話番号を取得する必要はありません。

FAXの転送

FAXの利用は企業や業界によって使用頻度は大きく異なり、一切使わない企業も多くあるでしょう。

しかし官公庁や公共機関、医療業界とのやりとりではFAXが今だに利用されていることも多くあります。

またデジタル署名の導入が進んできてはいるものの、年配の経営者でパソコンが苦手な方との取引があると請求書や契約書などが急ぎで必要な際にFAXを利用するケースも依然として残っています。

貸会議室の利用

バーチャルオフィスを展開している拠点ではコワーキングスペースのような作業をする場や会議室が用意されていることもあります。

コワーキングスペースや会議室が併設されている拠点では、実際に拠点まで行くことで貸会議室を利用することができます。

無料で利用できるか有料なのかは契約するサービスやプランによって異なるため、しっかりと確認しておきましょう。

貸会議室を利用することでオフィスを借りなくてもクライアントとの打ち合わせが可能になるため仕事の幅が広がります。

格安バーチャルオフィスを利用するメリット

法人設立やネットショップ開業に必要な住所が手に入る

法人を設立するためには住所が必要ですし、個人でネットショップを開業する際も住所を記載する必要があります。

自宅の住所を公開すると、もし何か不慮の事故などが起きてしまった時に嫌がらせされたり、晒されたりする可能性があるため抵抗を感じますよね。

また賃貸に住んでいる場合は法人登記やネットショップなどの商業利用が禁止されていることがほとんどです。

この3つの条件が揃っているのであれば、バーチャルオフィスを利用することで簡単に必要な住所が手に入れることができるため、ぜひ利用してください。

実際のオフィスを借りるよりも月々の固定費が格段に少ない

実際のオフィスを借りる場合、毎月10万円程度の賃貸料や管理費、さらに1万円程度の光熱費など多くの固定費がかかります。

バーチャルオフィスでは、実際にオフィスを借りる代わりに住所貸しや電話対応サービスなどを利用するため、月々の費用は1万円以下が一般的です。

年間にすると100万円以上の差が出てくる計算になるため、事業を始めたての企業や個人にはバーチャルオフィスはとても心強い味方になります。

一等地の住所を借りることで事業の信頼性が上がる

バーチャルオフィスの住所は東京であれば新宿、渋谷、銀座など、大阪であれば梅田や心斎橋といった一等地の住所を使用できるようになります。

顧客がHPで企業情報を見た時に知らない土地の名前が書かれているよりも、見栄えの良い住所が書かれている方が安心感や信頼性が上がります。

特にオンラインビジネスでは顔を出さないことも多いため、事業を成功させるためには住所など他の要素で少しでも信頼感を上げていくことが重要になります。

自宅の住所だとどうしても都心部からは離れてしまいますよね。

バーチャルオフィスを利用すれば手軽に誰もが聞いたことがあるような土地の住所が手に入るのです。

自分にぴったりの格安バーチャルオフィスを選ぶポイント

初期費用やオプションも考慮したコストパフォーマンス

バーチャルオフィスを選ぶ際に最も重要なことがコストパフォーマンスです。

法人設立を考えている方や個人事業主だとできるだけ費用はかけたくありませんし、月々の固定費も少なく抑えたいですよね。

バーチャルオフィスは月額費用が一見安く見えても、初期費用やオプションで費用が想定以上にかかる場合も珍しくありません。

まずはこのような条件で格安バーチャルオフィスを探してみることをお勧めします。

郵送頻度など提供サービスやオプションの内容

バーチャルオフィスは業者によって提供サービスやオプションの内容が大きく異なります。

特に郵便物の郵送頻度は月1回や週1回など大きく異なるため、頻繁に郵便を見ないと業務に支障が出るのかどうかで契約するサービスやプランを柔軟に選ぶことが大切です。

また電話がかかってくる頻度で秘書代行を利用したり、ビジネス用の電話番号を取得するなどオプションを追加した方が日々の業務のストレスを軽減させ効率化を図ることができます。

信頼性向上につながる立地

バーチャルオフィスを選ぶ際に信頼性向上につながる立地は非常に重要です。

特に顧客やビジネスパートナーとの信頼関係を築く上で、オフィスの所在地は企業の印象に大きく影響します。

実際に対面で話す機会が多い場合は会議室を利用できるバーチャルオフィスを選ぶだけでなく、多少の土地勘がある立地で契約することをおすすめします。

また名刺に記載されている住所も、よく分からない住所ではなく一等地の住所の方が相手からの印象も良くなります。

格安バーチャルオフィスの料金相場と費用を抑えるコツ

バーチャルオフィスの料金相場は下記のようになります。

バーチャルオフィスは実オフィスを借りるよりも圧倒的に格安で住所などを利用することができる便利なサービスですが、固定費として毎月かかるコストを少しでも減らしていきたいですよね。

バーチャルオフィスの費用を抑えるコツとして下記を紹介していきます。

入会金を考慮したトータルの費用を確認する

バーチャルオフィスには入会金があるサービスと、入会金不要で利用ができるサービスがあります。

例えばGMOオフィスサポートは入会金0円で、月額料金660円から利用することができます。

一方でDMMバーチャルオフィスはGMOオフィスサポートと同じ月額料金660円から利用することができますが、入会金5,000円が必要になるため単純に比較してもトータルの費用はDMMバーチャルオフィスの方が多くなってしまいます。

入会金は入会時に1回払うだけの費用ですが5,000円〜1万円ほどはすることが多く、これは月々の利用料の半年分ほどにはなります。

月々の利用料が同じであれば入会金が不要なサービスを選ぶことでトータルの費用を抑えることにつながります。

必要な機能、オプションを確認しておく

バーチャルオフィスには郵便や電話受取代行、貸会議室の利用など多くの機能やオプションがあります。

バーチャルオフィスの契約をする前に、あなたの事業をするうえで必要な機能や利用するべきオプションを整理しておくことが大切です。

特に郵便については転送の有無や、転送頻度は月1回でいいのかなど確認しておかないとクライアントとの契約や支払いのトラブルの原因になってしまうので注意しましょう。

必要な機能やオプションが整理することができない、イメージができない場合は法人登記ができる一番小さなプランから始め、必要に応じてプランを拡張していくことをおすすめします。

長期契約割引を利用する

バーチャルオフィスのサービスには長期で契約することを前提にした割引サービスを提供している会社もあります。

有名どころのGMOやDMMなどではそのような割引はありませんが、もし自分が気になっているバーチャルオフィスサービスがあるのであれば長期契約割引があるか確認してみましょう。

バーチャルオフィスは一度契約すると短期間での利用で終わることはほとんどなく、長期的な契約になることが自然なため長期契約割引は積極的に利用することをおすすめします。

格安バーチャルオフィスに契約する時の注意点

バーチャルオフィスは一度契約すると長期的な利用をすることが多いため、バーチャルオフィス選びや契約には慎重になるべきです。

契約する前に確認しておくべき点として下記4つを解説していきます。

法人なのに個人契約のプランを利用していないか

バーチャルオフィスには法人登記での利用ができないプランが設定されていることが多々あります。

例えば、下記はGMOオフィスサポートの料金表ですが一番左の『転送なしプラン』では法人登記での利用ができないため、こちらに契約して法人登記の際の住所利用で使用することはできません。

法人利用の際は必ず『月1転送プラン』より右側のプランを選ぶ必要があります。

もし『転送なしプラン』で法人登記で利用してしまうとGMOオフィスサポートからの注意喚起や、必要に応じて罰則やペナルティを受ける可能性があるため注意しましょう。

契約期間や解除基準に縛りはないか

バーチャルオフィスに契約する前には最低契約期間や、退会する際に費用が求められないかを確認しておく必要があります。

例えばKarigoであれば最低でも2ヶ月は利用する必要があることが明記されています。

また、レゾナンスの半年払いコース、1年払いコースで契約した場合、退会予告期間１ヵ月に満たずに解約申請をした場合は、解約事務手数料として3,300円を支払う必要があります。

バーチャルオフィスを利用してみたものの、思っていたものと違ったから退会したい、もっと別の良いサービスに乗り換えをしたい時にスムーズにできるのか確認しておきましょう。

次回更新時の更新単位を確認しておく

バーチャルオフィスの契約は1年ごとの自動更新であることが一般的です。

「自動更新で知らない間に数年単位の契約をさせられていた」のような悪質なサービスは当社調べでは一切ありませんが、契約前に念のため確認しておくようにしましょう。

また、Karigoのように1ヶ月単位で更新できるサービスもあるため、短期で利用する際におすすめです。

格安バーチャルオフィスに関するよくある質問

そもそもバーチャルオフィスって何ですか？

バーチャルオフィスとは実際のオフィススペースを持たず、ビジネスアドレスや電話対応サービスなどを提供するサービスのことです。

法人登記をするけど実際のオフィスが不要な場合や、ネットショップを開業する際に自宅以外の住所が必要な際に利用されるサービスです。

特にスタートアップや起業直後はできるだけ経費をかけたくないため利用する方が多くいます。

バーチャルオフィスで法人登記は本当にできますか？

はい、バーチャルオフィスで法人登記が可能です。

運営会社が貸与する住所を法務局へ登録し、会社の本店所在地として利用可能です。

ただし「銀行・自治体からの郵送物が確実に届くか」「登記不可プランを選んでいないか」を事前に確認しましょう。

バーチャルオフィスでも法人口座は開設できますか？

最近はオンライン審査が主流で、バーチャルオフィス住所でも口座を開ける銀行が増えています。

銀行ごとに審査基準が異なるため、「口座開設サポート」や「提携金融機関」を用意しているバーチャルオフィスサービスを選ぶと安心です。

GMOオフィスサポートではGMOあおぞらネット銀行といった系列の法人口座と提携しているため、比較的審査が通りやすいという特徴があります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスって何が違いますか？

バーチャルオフィスは物理的にはオフィスとして利用しないことが一般的で、レンタルオフィスは物理的にオフィスを借りるサービスのことを指します。

バーチャルオフィスはどんな人に向いていますか？

物理的なオフィスを持たずに、プロフェッショナルなビジネスイメージを保ちつつ、コストを抑えたい場合に便利です。

バーチャルオフィスはどこでも利用できますか？

ほとんどのバーチャルオフィスサービスは、日本全国から利用可能です。

現住所とバーチャルオフィスで登録した住所の都道府県が異なっていても利用できることがほとんどです。

ただし、特定の国や地域によって提供されているサービス内容が異なる場合があるため事前に確認することが重要です。

バーチャルオフィスは誰でも利用できますか？

バーチャルオフィスは一般的に誰でも利用できるサービスですが、利用するには条件や制限がある場合があります。

特に18歳以下の未成年や海外に住んでいる方は利用が禁止されていることもあるため、利用規約などをあらかじめ確認するようにしてください。

解約や退会はスムーズにできますか？

多くのバーチャルオフィスでは、1ヶ月前の申請で解約が可能です。

ただし、一部サービスでは最低契約期間（3ヶ月〜6ヶ月）などが設定されている場合もあるので、契約前に「利用規約」や「解約ポリシー」をしっかり確認しておくことをおすすめします。

格安バーチャルオフィスならGMOオフィスサポートが一番おすすめ

数ある格安バーチャルオフィスの中でも、価格・信頼性・機能のバランスが最も優れているのが「GMOオフィスサポート」です。

月額660円〜という業界最安級の料金設定でありながら、法人登記や郵便転送、銀行口座開設サポートなど、ビジネスに必要な機能がすべて揃っているのが最大の魅力。

さらに、東証プライム上場企業「GMOグループ」が運営しているという安心感も抜群です。

初めてバーチャルオフィスを利用する方でも、「安さ」と「信頼性」の両方を妥協せずに使えるサービスです。

「どれを選べばいいか迷っている…」という方は、まずはGMOオフィスサポートから始めてみるのが間違いありません。